鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第２号） 本文
近年の被災状況により、宅地建物取引業法では、施行規則が令和２年７月17日に安倍内閣総理大臣と赤羽国土交通大臣の名の下に改正され、水害リスクに関わる情報提供が重要事項説明に加わることとなりました。令和３年７月15日、通称流域治水関連法の一部施行に伴い、建築基準法施行令ほか多くの関係法令が一部改正となりました。水害を防止・軽減する観点から、合理的な基準が求められる時代になったと考えられます。
近年の被災状況により、宅地建物取引業法では、施行規則が令和２年７月17日に安倍内閣総理大臣と赤羽国土交通大臣の名の下に改正され、水害リスクに関わる情報提供が重要事項説明に加わることとなりました。令和３年７月15日、通称流域治水関連法の一部施行に伴い、建築基準法施行令ほか多くの関係法令が一部改正となりました。水害を防止・軽減する観点から、合理的な基準が求められる時代になったと考えられます。
⑤ ドローンを活用した地域振興事業 ドローンの活用方法として、土木施設の点検、災害発生時の被災状況把握、文化財、観光地の空撮を想定しているが、災害時には、建設水道課以外に総務課の職員が使用できるよう体制を整備すること、また、ドローンは今後進歩していくので、調査研究し有効に活用するよう進言した。
特に近年の大雨などによる災害においては、被災状況の確認、情報収集に活用され、早期の復旧作業等に効果を上げているようです。 確かに災害時において、立入りが困難な急斜面での土砂崩壊状況や集落の冠水状況などを把握するため、カメラ搭載ドローンは有効な手段だというふうに考えております。しかし、その反面で、ドローンの飛行性能の限界といいますか、操作員の育成、さらには情報発信方法など、様々な課題がございます。
それに伴い、多様な避難形態を踏まえての情報の収集や適切な支援、物資の供給体制など、また被災状況に対する防疫体制など、米子市地域防災計画の細部にわたる再検討が今後、必要となってくるというふうに感じますが、どのようなスケジュール感を持って進めていくお考えなのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
○（永瀬防災安全監） 災害対策本部の設置場所についてでございますが、地域防災計画により、特別な事情がある場合を除きまして、この米子市役所本庁舎４階第２応接室に設置することとしておりますが、市長が特に必要と認めたときは別の場所に指定できるものとしておりまして、被災状況に応じまして適切な場所に設置することとしております。
避難所におきましてのトイレの確保は被災後直ちに必要となるため、災害時にはトイレを初めとする施設内の設備の被災状況等を見きわめまして、早急に応急対策を行うこととしているところであります。
今回の行政視察は、災害多発の現状にあって、被災状況と復興の現状を視察したものであります。 調査内容については、福島県南相馬市、平成１８年１市２町が合併してできた町で、人口は６万３６人でございます。調査目的としては、東日本大震災後の復旧計画及び復興状況についてであります。内容につきましては、被災の状況や当時の対応について、まず聞き取りを行いました。
このスポーツ広場の供用開始時期、設置目的、過去の被災状況と被害額、また、鳥取市は閉鎖期間の短縮と復旧費の減額を目的として全面芝生化を目指すとしているが、その考え方についてといったお尋ねをいただきました。
◯乾 秀樹危機管理部長 災害時のトイレの確保、これは被災直後から直ちに必要となるために、被災状況等を見きわめて、早急に応急対策を行う必要があるものであります。
例えば、人が入れない危険な災害現場で遠隔地の災害対策本部に設置した操縦室で人が操縦し、無人装甲車を向かせ人命救助に当たることやドローンによる上空からの被災状況の確認など、５Ｇによる実現可能なものとなります。 先ほど、教育長、町長のほうからもちらっとありました、八頭町独自のローカル５Ｇ、教育現場のローカル５Ｇの構築も念頭に、防災・減災に対する環境整備をすることが必要であると思います。
さらに、本市の防災拠点となる新本庁舎には、災害時において市民の皆様からの通報を正確に受け付け、被災状況などを速やかに地図に重ねて情報共有し、市民の生命を守るために迅速かつ的確な対応につなげる災害情報共有システムや、各総合支所と新本庁舎との連携をより密にするためのテレビ会議システムなどを備えた災害対策本部室を整備することとしており、災害時における万全な体制の構築に向け努めてまいります。
今後、平成３０年台風第２４号により被災した施設等の被災状況が悪化した場合や、新たに被災箇所が判明した場合などにおいて迅速な対応が行えるよう、必要な費用を計上するものでございます。 次に、議案第１１３号、平成３０年度北栄町下水道事業特別会計補正予算（第５号）についてでございます。
答弁） …………………………………………………………………………………………………… 89～ 90 米村京子議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 90 寺坂寛夫議員（～質問～危険ブロック塀への安全対策〔本市所有施設におけるブロック塀 の調査内容と実態、今後の安全対策をどのように行うのか〕について、スポーツ広場の 整備〔千代川河川敷スポーツ広場の被災状況
さて、７月豪雨の雨が落ちついた７日の朝、菖蒲から用瀬まで被災状況を見て回りました。菖蒲の県道と新しい土手沿いの道路に挟まれた一帯の畑や田んぼは水につかり、下味野の北側があふれ、消防団が排水、土のうを積み上げておられました。ポンプ場の一角まで、ネギ畑は頭だけ出して一面、水につかり、稲もあちこち同様に水につかっていました。下味野の常設ポンプ場はありますが、県のポンプ車が来て排水に当たっていました。
次に、千代川河川敷のスポーツ広場の被災状況と今後の対応について、また、被災に伴い利用者団体との調整についてどのように取り組んでいるのかといったお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。 次に、ため池の安全管理についてお尋ねをいただきました。
初めに、ブロック塀緊急対策事業でございますが、先月、大阪府北部で発生しました地震の被災状況を踏まえて実施いたしました緊急点検の結果に基づき、早急に対応を要する施設について、ブロック塀の撤去、改修を行うものでございまして、民生費、土木費、教育費において、それぞれ保育所等、公園、学校に係る経費を計上しているところでございます。
家屋などに被害が生じた被災者が市町村へ被災状況の届け出を行い、市町村が被害状況、損壊の割合に関する調査を行います。 次に、市町村よりり災証明を発行することになります。なお、損壊の割合の算定は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により算定する損害割合とすることになっております。
そのときには公民館なども動員をして、電話かけながら周辺の様子を聞くとか、そういった対応をして、被災状況を確認する。それからあとは、それと並行しながら、家屋被害など、それから家屋被害がさらに深刻化するような事態が想定されると判断した場合に、避難所設置ですね、そこまで到達しますけども、本町の場合は昨年度は家屋被害について確認しておりませんので、自主避難所を設置したというような流れになっております。
ただ、御承知のように、１０月の地震の発生ということもあって、各種の被災状況の調査ですとか、避難所の運営ですとか、瓦れきの受け入れ対応等々、本当に多くの業務が発生したことによって、時間外勤務を行った職員数、時間数ともに大幅に増加をしてきております。
区長などから地域の被災状況の報告をしてもらうようになっていないのでしょうか。あるいは民生委員から独居老人等の安否確認や消防団等から住宅や道路の被害状況の報告はなかったのでしょうか。制度上、区長や自主防災組織、民生委員、消防団などからの報告義務がないのであれば、町から各集落の区長などに確認する必要があったのではないでしょうか。